北朝鮮の脅威や、中国の「一帯一路政策」による南シナ海での実効支配化、アメリカとロシアの冷戦熱再燃の可能性など、今極東を包んでる風は非常に危険な風となりつつあります。

私も非常に怖いです。

そんな、中にあって集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更や安倍首相の憲法改正発言など、2017年は激動の時代になりつつありますよね。

早速、一国民の視点から迫っていこうと思います。

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憲法改正の安倍首相の目的と発言

さて、そんな非常に危険な情勢にあって、憲法改正はもはや避けられないものではないでしょうか。

安倍首相はニッポン放送のラジオで「自民党総裁として憲法の改正案を年内にお示しできればいいと考えている」という発言をしています。

私は、この発言はタイミングとしてはごく自然な形であると取りました。

この発言から見える安倍首相の憲法改正をして何がしたいのか、その目的ですが、天皇の立ち位置について日本の”象徴”ではなく”元首”にしたいのであろうと思いました。

実際にイギリス王室などは、政府との関係については明確に線を引いており、また多くの国民から愛され、敬愛の念で親しまれています。

イギリス王室の場合、紛れもなく王族であり、立ち位置的には一見すると日本の天皇陛下と似ていますが、決定的な違いが現行ではあります。

それは、イギリス王室がイギリスという国にとって”元首”であるのに対して、日本の天皇陛下は”象徴”というかなり曖昧な立ち位置に有ります。

これって、諸外国から見たらかなり恥ずべき事ですよね。

そもそも、現行の日本国憲法はGHQとしてアメリカが実効統治していた際に完成した憲法です。

当時アメリカは日本に絶対戦争させない国になって欲しいとの強い意向から、それまで神格化されていた天皇陛下に”人間宣言”をさせています。

ですから、安倍首相はこうした戦後よりの矛盾を晴らすために天皇陛下の立ち位置について明確な線を引こうとしているのですね。

もう一つの目的は、非常事態宣言の項目を設けて有事の際には国民を守るために、敢えて一時的に基本的人権により守られている人権を停止させ、国家の”管理下”に置くというのが目的らしいです。

確かに、有事の際に全国民が一丸となり迫りくる危機に備える事はとしても大切な事です。

一番マズイのは有事の際に様々な情報が流れ、浮足立ち統制が取れずに総崩れになる事です。

しかし、私はこの非常事態宣言は行き過ぎて、かつての「国家総動員法」に派生しはしないであろうかと心配でなりません。

”管理下に置く””監視下に置く”は似て非なるものであるとはいえ、時の政権の解釈次第では何とでも変えられると思うからです。

そんな時、この暴走をだれが待ったをかけるのでしょうか?・・・私は不安でなりません。

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憲法改正に関する国民投票はいつ?

さて、そんな憲法改正に伴う国民投票はいつになるのでしょうか。

まだ、安倍首相からの発言があったばかりですので、喫緊の話では無いようにも思えます。

しかし、実際の所いつになるか・・・・気になりますよね。

年々、少子高齢化が進んでるのと並行して「結局誰がなっても同じ」と諦観する空気が流れているのか、年々投票率は5割に届かないなど危機的な状態ですが、恐らく憲法改正の国民投票の投票率だけは8割を超えるのではないでしょうか。

何せ自分たちの暮らしに密接に関わってくる憲法の改正ですから当然ですよね。

私の見立てでは恐らく2018年6月19日以降になる可能性があります。

安倍晋三

国民投票に必要な年齢は?

その国民投票の期日の根拠ですが、投票するのに必要な年齢が関係していると思います。

先般、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる法案が可決されて、18歳から成人と扱われるようになりました。

が、しかしまだ法律の施行が始まった訳ではなく、その施行開始日が2018年6月19日と言われています。

ですから、18歳になったこのタイミングを逃さずに国民投票に持ち込みたい狙いがあると思いました。

18歳からとすれば、投票率も増しますし、いい事ずくめです。

最後に、私は別に憲法改正に真っ向から反対している訳ではなく、憲法然り法律然りその時代時代の変遷に伴い変更する必要が出てきたのであれば、変更ていってもいいと思っています。

ただし「どの部分のどういった条文についてどういつ変更したいのか」という5W1Hを包み隠さずに我々国民に投げかけ都度侃々諤々とした議論を戦わせる様にするのであれば歓迎です。

かつての大日本帝国憲法みたく”枢密院”というクローズな空間できめるのはいかがなものかと思いますので、あくまで我々国民が決めるというスタンスさえ踏まえてくれれば問題はないかと思います。

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