ついに安倍総理堪忍袋の緒が切れたみたいですね。

戦後誰も発言したことが無い「民放解体」です。

確かに、一部のメディアは真実を隠し、自分たちに都合の良い報道に傾倒しているきらいがあります。

発端は紛れもなく今回国会や日本中を駆け巡った「森友学園、加計学園問題」でしょう。

そんな民放解体の可能性についてズバッと斬り込んでいこうと思います。

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『民放解体』読売新聞が警戒する理由が偏向報道!

その民放解体を報じたのは読売新聞であると言われています。

確かに、民放解体となれば各新聞社に限らず報道に携わる民間企業は立ち行かなくなります。

これは読売新聞に限らず日本に存在するすべての民放業者が対象になります。

ここからが私の個人的な意見ですが、こと読売新聞や朝日新聞は”やり過ぎた”感があります。

特に朝日新聞に関しては韓国が騒いでいる従軍慰安婦問題についてウソの報道をしたり、現在でも反日プロパガンダと取られてもおかしくない苛烈な記事を書き立てている様にも思えます。

そして、噂の域を超えない話ですが新聞社並びにテレビ関係者の幹部の大半は在日朝鮮人である可能性があります。

というのもその昔は「テレビ関係の仕事をしている」というと周りから色眼鏡で見られたり、「そんな仕事はやめなさい!」と反対されたみたいなのです。

それよりも家業を継いだり、会社員となり真っ当な暮らしをする事こそが美徳とされてきました。

戦後、帰るに帰れずに取り残された在日朝鮮人の方々は食に事欠いた戦後生き残るためどうしたか。

それは誰もがやらなかった「報道関係」や「娯楽業界」へ進出するしかなかったという経緯があった思います。

その事実は容認せざるを得ない事実で、日本人である私も悲しい事実であると思います。

しかし、真実を捻じ曲げたりする偏向報道はするべきでないと強く思います。

こと最近のニュース番組を見ると世界では北朝鮮の脅威について放送しているのに、日本では少ししか触れずに終わったりする事例が過去に何度も見受けられました。

きっと、自分たちの都合の悪い事実は伏せておき報道してもよい個所を撮影後”編集”して我々国民に見せている気がします。

これって国民全員にウソを吐いていると言われても仕方ない話です。

あくまで報道というのは真実を追及し事実をありのまま報道するのが真の報道ではないでしょうか。

ここは一度『民放解体』でサラにすべきと考えます。

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放送法改正は?

さて、民放解体を現実にするには法律を改正しなければいけませんが、放送法改正はいつになるのでしょうか。

具体的にはまだ情報はありませんが、本気で大鉈を振るうのなら早期の方がいいです。

時間をかけると既得権を守ろうとする方々に「考えさせる時間」を与えます。

それは国益に反するのではと思います。

そして避けて通れないのが「表現と報道の自由」です。

その辺のバランスを上手くとりながらの改正になると思いますので解釈を変更して挑むのがいいでしょう。

でないと秘密情報保護法の時のような世論の反発は必須です。

そうならないように事前に根回しをしておいた上で断行すべきと考えますし私ならそうします。

安倍総理

ネットの反応

最後までお読みいただきありがとうございました。

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